10/10/03 10:11:56 9Ec+DYL+
おはようございます
9月民間建設会社の分譲が2001年以後最低に 【聯合ニュース 東亜日報】
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住宅協所属大型建設会社二社、426世帯分譲のみ
8.29対策にも民間建設会社分譲萎縮相変わらず
政府の8.29住宅取り引き安定化対策にもかかわらず、先月大型建設会社による新築アパート分譲実績が
500世帯にも至らず、2001年以後最低水準を記録した。
韓国住宅協会は、所属会員会社81社を対象に9月アパート分譲実績を調査した結果、2社が426世帯を分譲
(入居者募集公告基準)するのに終わったと3日明らかにした。これは当初の9月分譲計画(2千4世帯)の21.3%
水準で、昨年同月の9千179世帯比で95.4%、過去3年間の9月平均分譲数（4千959世帯)比で91.4%減少している。
特に協会が分譲実績を調査し始めた、2001年以後の月別分譲物量では最も少ない数値で、民間建設会社の
供給萎縮が深刻なことが分かった。
先月末に国土海洋部が発表した9月共同住宅分譲実績でも、総9千90世帯のうち韓国土地住宅工事(LH)の
国民賃貸など賃貸アパートを除いた民間物量は、41.4%(3千764世帯)に終わった。
このように民間分譲実績が低調なのは、8.29対策以後市場に明確な変化がないばかりか、相対的に安い
くつろぎの場所住宅供給、住宅価格下落憂慮などで未分譲が予想されていることを受けて、建設会社が分譲を
中断したり先送りしているためだ。住宅価格劣勢とニュータウンなど再建築、再開発分譲が遅れている点も
原因のひとつだ。
住宅協会は会員会社の10月分譲計画は1万665世帯で、9月よりは多少増えると予想した。しかしこの計画数は
昨年同月(3万7千923世帯)に比べて71.9%減少したものであり、分譲市場が好転しない場合には、延期される
可能性が大きい。
住宅協会クォンオヨル副会長は、"秋夕連休を勘案しても9月が伝統的に分譲シーズンであることを考慮すれば、
分譲市場沈滞が相変わらずだという傍証"として、"民間分譲市場回復のためには首都圏未分譲に対する譲渡
所得税減免、分譲価格上限制廃止など追加対策を出さなければならないだろう"と話した。