10/08/23 21:31:02 ZKozG3KA
防衛省が２０１１年度の軍用地賃貸料について、初めて減額することを県軍用地等地主会連合会
（土地連、会員約３万８千人）に提示し、地主らの強い反発を招いている。土地連の抗議を受け、
防衛省は１％増を再提示したが、地主側は３・２％増を要望しており、双方の溝は深い。
土地連は次々回（３２年度見込み）の契約更新を拒む構えで、安全保障の根幹を揺るがしかねない事態だが、
２０年以上先の話でもあり、模様眺めの雰囲気も漂う。
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よろしい商売ですなあ