08/01/21 12:20:53 ZRaTCoPl
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2008/01/21-11:49 法的な意見提出も検討＝暫定税率維持で声明－地方６団体 時事
全国知事会など地方６団体は２１日、今国会の最大の焦点となっている揮発油税などの
暫定税率の扱いについて、「廃止に強く反対し、その維持を求める」とする緊急共同声
明を発表した。これに関連し、知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は同日の記者会見で、
「法的な形での意見の提出も考えたい」と述べ、地方自治法に基づく内閣や国会への意
見提出も検討する方針を明らかにした。
声明は、暫定税率が廃止されれば、地方自治体が１兆６０００億円の減収となる点を指
摘し、最低限の維持・補修さえできなくなるなど「地方の道路整備は深刻な事態に陥る」
と強調。さらに、「教育や福祉といった他の行政サービスの低下など国民生活にも深刻
な影響を及ぼしかねない」として、関連法案の年度内成立を強く要請している。