07/06/05 20:35:53 lsJei+li0
2004年の年次改革要望書より引用
米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。
この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、
日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。
米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに
特に関心を持っている。
中略
2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化は、
民間の宅配便業者にも大きな影響を与える可能性がある。
引用終わり
郵政民営化が議論されたのは2005年なのに、すでに2003年の年次改革要望書には
2007年に民営化開始って書いてある。
今の政府には呆れるが、
アメリカの内政干渉を報道しないマスコミもおかしくない？