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【むしられ続ける日本】 URLﾘﾝｸ(homepage2.nifty.com)
マイケル・ハドソン博士の本「Super Imperialism:Economic Strategy of American Empire」 が出版されるとアメリカ政府が買い占めた。政府職員教育マニュアルとして。日本も出版しようとしたがアメリカは圧力をかけ中止。
金本位制に代わる「財務省証券（米国債）」本位制を確立することによって、アメリカがどのように諸国を搾取しているかを説明。ドルと金を交換することにより行ってきた貿易赤字の穴埋めを米国債によってする仕組み。
日本は経済力に相応して先進国一の外貨準備高。 ほとんどが米国債。金は全体の１％。日本がアメリカの属国である一つの証明。
米国債が満期になるまで売らないと日銀は約束させられているという。 『日本国破産』の森木亮氏は、途中で売るようなことを強行すれば、アメリカは日本のアメリカ資産の凍結を行うと言及。これは戦争に近い状態。
９７年、橋本首相が「米国債を売りに出したいという誘惑にかられたことがある」と発言した途端ダウが暴落。首相はアメリカが許さないことは百も承知。
日本では認識されていないが、本気で米国債を売り始めたら米国はあっという間に破滅。アメリカはそれをよく知っている。中国の米国債保有を警戒。
７１年は１ドル＝３６０円。９５年４月には１ドル＝８０円。３０年後のドルは円に対して価値３分の１。７１年に３０年ものの米国債を買ったら価値は３分の１。
わずかな金利をもらっても元本が３分の１になったら大損。日本の損失はアメリカの利益で、アメリカに収めた上納金
政府が米国債を買う原資は日本国民の税金。銀行が買う原資は預貯金や生保。米国債を買ったつもりはなくても間接的に買っていた。
その損失は増税という形で払うことに。国民はアメリカに上納金を支払う事を了解した覚えなどない。数年以内に増税の話が出てくるだろう。
自民党は消費税１０％は容認したという。日本の財政破綻を回避する為とか年金の為という説明をするはず。「財政破綻寸前というのなら何故米国債を買い続けてきたのか」