07/11/01 19:45:24 ln8fzu8x
「地上波のタイムＣＭは視聴者主権を侵害」
放送委員会が、地上波テレビのタイムＣＭ（番組の途中で放送されるＣＭで、その番組の提供を行なう企業などのＣＭ。
提供ＣＭとも）を許す方針を固め、波紋が広がる見込みだ。タイムＣＭが導入されれば視聴権が制約され、ＣＭ市場にも
変化をもたらす。
放送業界が３１日に伝えたところによると、最近放送・広告制度の改善策について協議するために開かれた放送委員会・
全体会議で、放送委員９人のうち６人がタイムＣＭの導入に賛成するとの立場を表明した。反対は２人、留保は１人だった。
これにより、２日に開催される同委・全体会議で、タイムＣＭの導入が議決される可能性が大きくなった。
これを受け、市民団体などが「タイム広告に反対」という立場を相次いで示している。韓国新聞協会は３１日、国会と
放送委員会に提出した意見書で「タイムＣＭの導入は、新聞・ケーブルテレビなど他の媒体の広告減少につながり、バランス
の取れた媒体の発展を妨げる」とし「テレビだけでなく他の媒体と視聴者が参加し、テレビやメディア産業のバランスの取れ
た発展策を協議できる中立機構を設けるべき」と提案した。
放送委員会の労働組合も先月２９日に声明を出し「放送委員らはテレビの発展と視聴者の主権を守るための放送政策につい
て考えるべき」と求めた。これに先立ち、７２のマスコミ・市民団体からなる「メディア収容者・自主権連帯」とケーブルテ
レビ協会、文化連帯などが、相次いで反対を示す声明を出している。