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宮崎日日新聞：社説 2008年12月25日
産科医療補償制度 当事者救済の大きな一歩に
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産科医療補償制度が始まる。来年1月1日からだ。
出産で重い脳性まひになった子どもと家族を支える制度である。
医療側の過失の有無にかかわらず、速やかに補償する。一時金600万円と、20歳までに毎年支払われる分割金2400万円
（年120万円）の計3千万円。
出産が近い妊婦登録が10月から進んでいる。医療に本格的に導入される初の無過失補償。ぜひとも大切に育てたい。
脳性まひの実例を全国集計して、原因分析や再発防止にも取り組む。安全を向上させる画期的な仕組みである。
■脳性まひは増加傾向■
損害賠償請求訴訟などの多発によって産科医療は崩壊の危機に直面している。
産科医療補償制度は産科医たちが導入を要求した。
自民党「医療紛争処理のあり方検討会」が2年前に提案した「産科医療における無過失補償制度の枠組み」を基に、
日本医療機能評価機構（医療評価機構）が患者や法律家の意見を聞き、制度を設計し、創設にこぎ着けた。
出産に伴う脳性まひは年間2300人から2400人。
出産の高齢化もあって、最近は増加傾向にあるという。重い障害の赤ちゃんが生まれた家庭の負担は長く続く。
補償対象は車いすが必要な身体障害者等級1、2級で、出生体重2000グラム以上、在胎33週以上の赤ちゃんである。
体重と在胎期間が基準を下回る場合も28週以上なら個別に審査する。
年間500-800人が補償される、と推定されている。