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大阪府：消防6本部に再編案 救急搬送時間を短縮
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大阪府は、大阪市と堺市・高石市を除く府内31消防本部を、北部、東部、南河内、泉州の計4ブロックに再編し、
通信指令業務などを一元化する広域化推進計画案をまとめた。大阪市と堺市・高石市を含め消防本部数が6になり、
救急医療での現場到着や搬送時間の短縮、単独では財政的に厳しい設備の充実などが可能になるという。
府は市町村と協議を進め、12年度末までの実現を目指す。
計画案は、消防組織法改正に伴い作成されたもので、入院・救急医療サービスが提供される地域的単位
「2次医療圏」とおおむね重なるように、消防本部が統合される。府は市町村合併が進んでいないため、
市町村単独設置の消防本部数は計28。愛知県と並び全国最多で、他府県より急激な再編になる。
府危機管理室によると、府内の消防職員数は9617人（06年度）で、東京都に次いで多い。管轄人口が
10万人未満の小規模消防本部が4割を占め、1本部あたりの平均管轄面積は全国最小だ。それぞれが
総務・通信指令部門を持つため、現場の要員不足や、管轄区域の境界付近で、最寄りの消防署が出動しない場合もあった。
しかし、独居世帯の増加などで救急出動は急増。救急救命士の養成も急務で、広域化によって総務・通信指令要員を減らし、
現場に回す必要に迫られている。
また、広域化は、大規模災害時の初動対応に効果が大きいほか、16年までに義務付けられた消防救急無線のデジタル化も、
単独より広域で整備した場合、約60億円以上の削減が見込まれるという。
市町村アンケートでは、83％が広域化の効果を認めており、4月から、協議を本格化させる。【石川隆宣】