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新型インフル、国内発生時は在宅医療で
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世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は29日、新型インフルエンザ対策の
与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、
国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。
国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、
感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、
来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。