07/12/25 12:12:23 4igJEnah0
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規制改革会議、第２次答申を決定…「混合診療」拡大など柱
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は２５日午前の会合で、第２次答申を決定した。
健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用する混合診療を例外的に認める範囲の拡大や、
保育所の入所基準を見直しパートなどの保護者も利用できるよう求めた点などが柱だ。
政府は２８日に答申を最大限尊重する方針を閣議決定する予定だ。
第２次答申は冒頭、策定の基本方針として、「暮らしの安心・豊かさ・利便性の向上に結びつく
生活に身近な分野及び地域活性化に資する分野に重点的に焦点を当てた」と記した。
最大の焦点だった混合診療の見直しについては、薬事法の承認が得られていない医薬品や
医療機器を使う医療技術は認めないとした厚生労働省通達を今年度中に撤回し、
混合診療を例外的に認める範囲を拡大することを明記した。
規制改革会議では当初、混合診療の原則自由化を求めていたが、厚労省との協議の結果、範囲の拡大で折り合った。
草刈議長は２５日の会合終了後の記者会見で、「患者のことを考えた次善の策、緊急措置だ。
これからも原則自由化を求めていく」と述べた。
医療分野ではこのほかに、医師不足対策として、医師が行う医療行為のうち、
看護師による薬の投与量の調整など、医師以外でも実施可能なものは積極的に認めることを求めた。