09/08/01 23:11:54 KwKIkDp9
県によると、県内の母子家庭は０５年３月現在で１万９４９世帯。５年前の約１・４倍に急増しており、その後
も増えていると見られるという。平均勤労収入は１８３万円で、母親の３分の２は非正規労働者だ。
「１０年前は母子家庭や父子家庭の子はあまり見なかった。でも、今は園児の１割くらいがそう」。今春まで
同地域の保育園長を務めた女性（５５）は話す。服が毎日同じだったり、かばんの中に１週間以上、保護者
へのプリントが詰め込まれたままの子も。
「わざと騒いで気を引こうとする子も増えた。『僕なんかどうなってもいいんや！』って言うの」。元園長は
顔を曇らせた。「お母さんたちは子どものために必死で働いていて、もっと子どもに時間をとってあげてと
は言えない。私たちには子どもを抱きしめてあげることしかできません」
◆ ◆
小泉内閣が「骨太の方針」を初めて打ち出したのは０１年。財政再建を至上命題に、増え続ける社会保障
費も抑制対象となった。母子家庭支援も、パソコン講習や看護資格取得などの費用補助といった自立
支援に方針転換。今年６月からは、看護師や保育師の資格を取るために２年以上訓練を受ける人を対象
に、訓練期間の半期分だけだった生活費補助を全期間に拡大し、支給金額も毎月約１４万円と４万円増額
した。
こうした方針は現場にどう映るのか。田中さんは「パソコン資格で仕事が見つかる時代じゃないし、今さら
看護学校なんて……」と戸惑う。
シングルマザーでも負けない－－。そう気負ってきたけれど、同じだけ働いても、男性並みの給料はもら
えない。「これ以上自立しろと言われても……。もう疲れた」とため息をつく。気は進まないが、再婚も頭を
よぎる。（つづく）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)