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■「破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造」
政・官・業界による利権構造は、納税者が納めた税金を自分たちの利益にすり替える、「税金横領システム」である。<略>
利権とは、政官業による巧みな“税金横領システム”である。
巨額の税金を、政治家は「票とカネ」、官僚は「天下り」、業界は「企業利益」へとすり替える。
度重なる批判にもかかわらず、その利権構造は捜査当局の摘発から逃れ、
あるいは合法的に温存され、公益を呑み続けている。
自民党を少なくとも4年間下野させない限りは、
“税金横領システム(泥棒国家=クレプトクラシー)”としての「政官業」癒着構造は崩壊しない。
自民党を打倒しない限り、年金制度の抜本改革は実現できない。
自民党政治が続く限り、今日の日本のかかえる問題は、解決できない。
そればかりか、自民党による政官業癒着政治システムこそが、危機を生み出す原因であると言っても過言ではない。
日本再生のためには、一刻も早く、国民を欺く安倍内閣、そして自民党を倒すことが必要だ。
【追記=「最大多数の最小不幸」 参考:J・ロールズ「公正としての正義」】
自民党の下で、これまで無駄な公共事業、官僚の天下りや族議員の口利きによるピンハネのために、膨大な税金が使われてきた。
その流れを断ち切らなければならない。
税金の使い方を自民党中心の政権とは根本的に変えていくことが日本再生のベースとなる。
新政権(民主リベラル中道左派政権)は、
・最低保障年金制度あるいはベーシックインカム制度(最低所得保障制度)の創設など
社会保障の充実強化等に力を注ぎ、ハイテクによる福祉・循環型社会づくりを進める。
・機会均等の見地より、出自や階層や性別等によって人生における成功の機会が限定されることのない社会をづくりを目指す。
・同時に、失敗した人・弱者がホームレス・自殺(一家心中)・餓死などに追い込まれないよう
セーフティーネットを充実強化し、不幸の最小化を目指す。
【追記2=「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」アクトン卿】
そもそも、いかなるイデオロギーであろうと、どんな立派な人物であろうと権力を握った瞬間、腐り始める。
よって、ひとつの政党(政治勢力)に偏らず、定期的に政権交代させることが必要である。これ、歴史の教訓。