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原爆症基準を改定 放射線起因の慢性肝炎など追加
2009年6月22日 12時22分
原爆症認定基準をめぐり、厚生労働省の被爆者医療分科会は２２日、
放射線が原因と認められることを条件に、甲状腺機能低下症と慢性肝炎・肝硬変を積極的に認定する対象に加えるよう基準を改めた。
国に認定申請を棄却された被爆者らが全国で起こした集団訴訟では、これらの疾病がある原告を原爆症と認める判決が相次いでいた。
分科会の決定で国の基準は拡大されたものの、原告側は「放射線起因性」が条件とされたことに強い不満を示している。
河村建夫官房長官は、８月の広島、長崎の原爆の日までに政府としての救済策をまとめ、
麻生太郎首相が被爆者に伝える方向で調整する意向を示しているが、厚労省内では、敗訴原告やまだ判決が出ていない原告を救済することには否定的な見方も強く、全面解決への道筋は不透明だ。
２２日の医療分科会では、肝硬変と甲状腺機能低下症を原爆症の疾病と認定した５月２８日の東京高裁判決と、国が上告を断念した経緯などを厚労省の担当者が説明。
委員からは「科学的知見からは異論もあるだろうが、司法判断は重く受け止めるべきだ」「高裁判決を重視し、肝硬変などを対象疾病に追加するのが適当だ」などの意見が出た。
（共同）