19/12/12 01:45:35 CAP_USER9.net
政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が11日、首相官邸で開かれ、2020年度予算編成に向け意見交換した。
安倍晋三首相は「地方創生を新たなステージに押し上げていく」と強調。都市部に住みながら地方で副業をするといった「関係人口」の創出・拡大などに力を入れる考えを示した。
関係人口の拡大は、政府が近く策定する20年度からの地方創生の新たな総合戦略の柱の一つに位置付ける。政府は協議で、各地域の取り組みを加速させるため、自治体向けの交付金を拡充する方針を示した。
また、地方側は、各自治体で20年度から「会計年度任用職員制度」が始まるのを受け、必要な財源を確保するよう要望。同制度では、事務補助などを担う一般の非常勤職員を会計年度任用職員として採用し、期末手当を支給できるようになるため、人件費の増加が見込まれている。
12/11(水) 19:48配信 時事通信社
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