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【カルガリー＝池田慶太、バンフ＝酒井圭吾】先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権を支持するとともに、イランの核兵器保有を「決して容認しない」との立場を強調した。民間人保護やパレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて地域全体の緊張緩和を訴えた。
声明は「中東の平和と安定へのコミットメントを再確認する」と表明した。イスラエルの安全保障への支持を改めて表明した一方で、民間人の保護の重要性にも言及した。
イランについては「地域の不安定化とテロの主要な要因」と厳しく非難した。そのうえで、核兵器の保有は一切認めないとの従来の立場を再確認した。イランの危機の解決は、中東全体の緊張緩和につながるべきだとして、外交的解決を促した。紛争の影響で国際的なエネルギー市場が混乱する可能性にも触れ、「市場の安定を守るため、志を同じくする国々と連携する用意がある」と表明した。
声明案は、欧州諸国が取りまとめを主導した。ドイツのメルツ首相は１６日の記者会見で、「イランが核兵器に必要な物質を取得することは許されない」と述べた。英国のスターマー首相も記者団に「事態の激化やイランの核開発への懸念は各国共通だが、最大の焦点は、いかにして緊張を緩和するかだ」と指摘していた。
米ＣＮＮなどは米国のトランプ大統領が署名しない意向だと報じ、調整は難航しているとみられていた。
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