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【ホノルル＝御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は11日、日本が環太平洋経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことについて、今後の日米協議で「特に牛肉のような農業分野で
長年続いている通商上の懸念の解決」を望むとの声明を発表した。キャンプ下院歳入委員長（共和）
は自動車や牛肉、サクランボの問題を挙げた。米議会で個別の分野の市場開放を求める声が早くも
強まってきた。
米政府が通商交渉に入る際には、米議会と事前協議を行う必要がある。米国では憲法上、議会に
通商政策で強い権限があり、政府は議会と緊密に調整して通商交渉に臨むことになる。
ボーカス氏は声明で「日本は非科学的で、不当な障壁を撤廃する必要がある」と強調した。同氏は
農業が盛んなモンタナ州の選出で、日本など東アジア各国による米国産牛肉の輸入制限に強く反発
してきた経緯がある。
キャンプ氏は自動車生産が多いミシガン州の選出。上院財政委と下院歳入委は議会で通商問題を
扱っており、両委員長の認識は重い意味を持つ。
一方、米自動車会社で構成する「米自動車貿易政策評議会」は日本のＴＰＰ交渉参加に反対する
声明を発表した。「日本は先進国で最も閉ざされた自動車市場を持つ」としたうえで、日本の参加で
全体の交渉が遅れることなどに懸念を示した。
前向きな反応もあり、全米商工会議所のドナヒュー会頭は「野田佳彦首相の発表は米国と他の
ＴＰＰ交渉参加国に肯定的なメッセージを送った」と指摘した。「もし日本が他国と同じ条件で交渉
に取り組む準備ができているなら、ＴＰＰの一員になるとの目標は好意的に受け止められるだろう」
とした。
▽日本経済新聞
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