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【ソウル聯合ニュース】日本政府が推進してきた永住外国人に対する地方参政権付与が事実上、白紙化されたとの主張が提起された。
筑波大学の李相ヒョン（イ・サンヒョン）教授は９日、ソウル市内で開かれた在外同胞財団主催の国際学術会議で、
「右翼の反発と連立政権の国民新党の亀井静香代表の反対などで参政権の法制化が足踏み状態に陥った」と指摘。
その上、野田佳彦首相も原則的に否定的な見解を示しており、民主党政権で外国人地方参政権付与の実現は事実上、
難しくなったと説明した。
特に、在日韓国人を主対象にしていた同問題は民主党政権以降、中国脅威論の浮上で中国人に焦点が合わせられ、
反対世論が拡大しているという。
ソース 連合ニュース
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