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第１５１回国会 本会議 第２号
平成十三年二月五日（月曜日）
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○鳩山由紀夫君
国民が官房機密費や外交機密費に対し大きな疑惑を抱いている今、最も
必要なことは、政府が責任を持って国民が納得する形で調査し、全容を明ら
かにすることです。
そもそも、外交機密費とは別に毎年計上されている総理大臣官房報償費
は、五五年体制のいわば政治的遺物であり、官邸が機密費として持つ必要
性はなくなったのではありませんか。総理の返答を期待します。