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約25万件の米外交公電を独自に入手し、インターネット上でさみだれ式に公開してきた内部告発サイト「ウィキリー
クス」が３日までに、未公開分の全量公開に踏み切った。「小出し」にしていた従来のやり方を転換した背景には、
不注意から未公開分がネット上に流出、非公開にしておく意味がなくなったとの事情がある。しかし、今回は情報提
供者の実名を伏せるなどの編集が行われておらず、米政府や人権団体は猛反発。かつて協力関係にあった欧米メディ
アも厳しく批判、決別の姿勢を示している。
▽「情報テロ」
米政府は当初から「個人の安全と国家安全保障に脅威を与える」（ヌランド国務省報道官）と外交公電の公開を非
難してきた。
当面の懸念は、公電に記載された情報提供者の安全の確保。米紙ニューヨーク・タイムズによると、イラン政府に
敵対的な情報源として公電に登場したイラン人は、米政府の支援を得て米国に脱出したという。今後の外交活動に与
える影響も議論されている。
共和党のミラー下院議員は「米国民とその仲間の命を危険にさらすテロ行為」だとウィキリークスを糾弾。なぜ
「犯罪行為」をやめさせ、裁きにかけないのかとオバマ政権にも矛先を向けた。
ウィキリークスと協力し、昨秋の外交公電公開などで共同歩調を取ったニューヨーク・タイムズや英紙ガーディア
ン、フランス紙ルモンドなど欧米の五つのメディアも今回「（個人名削除などの）編集がされていない外交公電を公
開するという決定を非難する」との共同声明を発表した。
既にガーディアンとニューヨーク・タイムズはウィキリークスと関係が悪化しているが、他のメディアもたもとを
分かった形。既存メディアと協力して存在感を高めるウィキリークスの戦略は転換点を迎えそうだ。
2以降に続く
ソース 中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
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