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■■■■フジ電波法違反のまとめ■■■■
・電波法第5条第4項の概要：
無線局（放送局）は以下（第1～4号）に該当する場合、無線局の免許を与えない。
・電波法第5条第4項第3号の概要：
外国人・外国法人によって議決権の割合が5分の1以上を占めるもの。
URLﾘﾝｸ(law.e-gov.go.jp)
↓フジ・メディア・ホールディングス2010年度IRより抜粋
①株式（完全議決権株式）数：2,346,298
②外国法人等の持株：460,619
③名義書換拒否した外国人持株：230,304
④議決権の数（①－③）：2,072,792
URLﾘﾝｸ(www.fujimediahd.co.jp)
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→外国人株主比率：(②+③)÷①×100＝29.4％
→名義書換済み外国人株主比率：②÷①×100＝19.6%（←フジが言い訳に使ってる数字）
→議決権の外国人比率：②÷④×100＝22.2%
★★★結論★★★
電波法第5条では、外国人の「株の割合」ではなく「議決権の割合」が対象
したがって、フジ・メディア・ホールディングスは22.2％（5分の1超）で
電波法違反、放送局免許取消に該当