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★橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対
・大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化
（自己負担額２００万円）について、府民を対象に府がアンケートを実施したところ、
導入反対が８７・５％を占めたことがわかった。
「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも３割が義務化に反対しており、
橋下知事は見直しを迫られそうだ。
構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に
太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化。設置費用は自己負担とするが、
再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが
実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいる。
府は７月、府内の持ち家、賃貸住宅の各２０００人に調査し、２９１６人から回答を
得た（回答率７２・９％）。初期投資の自己負担額を２００万円として義務化した場合、
賛成は１２・５％にとどまり、１００万円の負担でも賛成は２３・１％。負担額
２２万６０００円で賛否が同数になった。
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