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（続き）
■事業獲得社に大綱メンバー
電力生産地・消費地交流事業は、０８～１０年度の３年連続で産経新聞社が委託を受けています。
１０年度の委託費は、７４００万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
電力生産地・消費地交流事業は、０５年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長（当時）も入っていました。
“自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「（千野論説委員長が）策定会議に
参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は
確保されている」と述べています。
■機内誌にまでエネ庁の広告
「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。
全日空の機内誌『翼の王国』の１０年１月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏（とうじ）の言葉が
紹介されています。
「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見～つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。
広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。
この広告を作成したのは電通です。電通は０９年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への
広告を４３００万円で委託されています。
（つづく）