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２０年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。とりわけ市の試算で３人に１人が受給している
日本最大級の労働者の街「あいりん地区」（西成区）では、地区に来てわずか１年未満で生活保護の
新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが２４日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の
求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま
生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の
対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。
厚生労働省の今年３月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。あいりん地区
では、平成２０年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。
求人数は１８年度の７２万８千人から２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。
一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年１２月の聞き取り調査では、地区にきて
「１年未満」と回答した割合は１２・６％、「１年以上・５年未満」が１１・４％を占めた。
こうした雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。
生活保護などの相談を受けている市の更生相談所（西成区）には昨年度、１５２９人が新規相談に訪れた。
市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、「３カ月未満」が６９７人、「３カ月以上・１年未満」
が１７１人で、合わせると全体の５６・８％を占めた。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.25 00:41]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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