11/05/28 07:40:41.85 0
>>1の続き
知事が教育委員の人事権を握っていることで独立性が保てないのなら、公選制の復活も検討するべきである。
大阪維新の会は、統一地方選で府議会の過半数を占めるなど躍進した。
知事と政策を同じくする議員が増えることには、議会の形骸化を招くとの批判も強い。
そこにきて、今回の条例案である。
過半数を盾に十分な説明と議論がないまま押し通すのでは、自治の土台が揺らいでしまう。
大阪府内には、在日韓国・朝鮮人も多い。
君が代をめぐる歴史的経緯を踏まえ、そうした人たちの思いに配慮することも首長の責務であるはずだ。
大阪府だけの問題ではない。政府がようやく地方分権を前進させようとしている。
自治体に民主的な政治ができるかどうかが、実現の前提になる。
条例案は維新の会の公約になかった。唐突な動きを他県の首長も批判している。
橋下知事には、大きな自治体の長として信頼を置ける言動を心がけてほしい。
以上