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連合（古賀伸明会長）は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、
新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。２６日午後の中央執行委員会で決定する。
民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。
連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、
地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検
・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの
行方を見守る姿勢に転じる。
連合は昨年８月、傘下の労組間で意見が割れていた原発政策について、初めて「推進」を明確に
打ち出したばかりだった。
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