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震災の発生と原発事故発生後に経済データのまとまった調査はまだなく、
来月8日に公表予定の内閣府の景気ウォッチャー調査が注目されるところだが、
おそらく首都圏では惨憺たる結果が発表されることになるだろう。
飲食業では、通常の三割減くらいの売り上げになっている店が多いとも聞く。
この調子では、飲食店などで、経営が立ちゆかなくなる店が相当出るのではないか。
今週初に日本橋の老舗百貨店を訪ねたら、「計画停電への協力のため」との理由で
ショーウィンドウの照明を消灯していた。閉店時間も繰り上げて午後6時としていた。
照明やディスプレーが暗いことに関しては、むしろこれが普通なのだという意見もあろうが、
たとえ誘蛾灯的な明かりであっても、これまで明るくしていたのは売り上げを増やす効果があったからだろう。
現在の節電は売り上げの縮小につながっている。
また、直接首都圏の消費であるわけではないが、旅行もキャンセルが増えている。
余震の不安もあるし、大災害が起こった後に旅行に出かける気分にならないということもあるにちがいない。
加えて、イベントや広告の自粛も経済活動を縮小させる方向に働いている。
それぞれが全て効果的であったとは限らないが、何れも経済的効果がプラスであると見込まれて行われていたのであり、
中止や縮小は同時に経済活動の停滞を意味する。
端的にいって、日本のGDPのざっと四割を占める首都圏の消費の減少は、
景気のマイナス要因だし、被災地の復興にとってマイナス要因だ。
被災地以外の経済活動が過発であることが、被災地への投資を通じた復興の基礎となる。
福島第一原子力発電所の事故を収束させることが何といっても重要だが、
原発事故が短期間では収束しないとしても、首都圏の消費を振興する何らかの方策を講じるべきではなかろうか。
イベントは電力需要のピークを高めるようなものにしないように設計する必要があるが、
首都圏の消費者が財布の紐を緩められるような企画を考えたい。(抜粋）
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