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>検察審査会法上、「審査ができる」との見解を示しました。
【赤旗】米兵犯罪 「公務」も審査会対象 井上氏質問に法務副大臣
URLリンク(www.jcp.or.jp)
加藤公一法務副大臣は22日の参院外交防衛委員会で、米兵等米軍関係者に
よる日本国内での違法行為が米軍の公務中の行為であったかどうかにかかわる
検察判断についても、不起訴不服申し立てがあれば、検察審査会法上、「審査
ができる」との見解を示しました。日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。
公務中以外の米兵犯罪は日本側に1次裁判権がありますが、公務中であること
が明らかな場合は、被疑者を米側に引き渡さなければなりません(安保刑事特別
法11条)。加藤氏の答弁は、検察が公務中の犯罪と認定して不起訴を決めた場
合でも、不起訴不服申し立てと同審査会の審査の対象となるとの解釈を示したも
のとして注目されます。
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【赤旗】米兵犯罪の第1次裁判権放棄 日米密約の原文判明
URLリンク(www.jcp.or.jp)
【岩波書店】日米密約 裁かれない米兵犯罪
URLリンク(www.iwanami.co.jp)
【毎日新聞】密約 日米安保と米兵犯罪
URLリンク(books.mainichi.co.jp)
【岩波書店】「共犯」の同盟史 ― 日米密約と自民党政権 ―
URLリンク(www.iwanami.co.jp)
【赤旗】 国会図書館 米兵犯罪処理 法務省資料 閲覧制限を解除
URLリンク(www.jcp.or.jp)