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社民党は１７日、２０１１年度予算関連法案のうち子ども手当、特例公債の両法案に反対する
方針を固めた。民主党との予算修正協議が事実上決裂したためだ。野党多数の参院で両法案が否決
される公算であることを踏まえ、菅政権は衆院の３分の２以上の賛成による再可決を模索しているが、
社民党の反対で年度内成立は一段と困難な情勢となった。
１４日に始まった修正協議で社民党は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設関連経費の削除や、
法人税率引き下げ撤回など６項目を要求。週内の回答を求めていた。しかし、民主党幹部は１７日、
いずれも受け入れは困難として、週内の修正案提示を見送る考えを表明。これを受け、社民党幹部は
「（協議は）立ち消えだ」と語った。
▽時事ドットコム
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