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日米両政府は、今春に予定される外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で
合意を目指す新たな共通戦略目標で、宇宙やサイバー空間を「国際公共財」と位置付け、
その安定的な利用に向けた連携強化を盛り込む方向で調整に入った。情報収集・警戒監視・
偵察活動（ＩＳＲ）での協力も明記する見通しだ。名指しは避けるものの、いずれも中国の
軍事力増強を強く意識している。複数の日米関係筋が４日、明らかにした。
日本の安全確保と海上交通の安全維持も引き続き共通目標とし、日本有事や周辺事態に備えた
共同訓練の充実やミサイル防衛（ＭＤ）などを通じた日米防衛協力強化、韓国やオーストラリアとの
連携も強調する方針だ。
共通戦略目標の更新は１月の北沢俊美防衛相とゲーツ米国防長官の会談で確認した。
２プラス２を受け、６月に予定される菅直人首相訪米の際のオバマ大統領との会談で
取りまとめる日米共同ビジョンにも新戦略目標を反映させたい考えだ。
宇宙空間で日米は、米軍と自衛隊による情報通信衛星の共有化を推進。人工衛星と衝突の
危険性が問題化している宇宙ごみ対策でも連携する。サイバー空間では防衛システムのほか電力、
金融など主要インフラに対する破壊活動や情報流出対策が共通課題で、人材育成や対処方法の
確立に向け具体策を検討する。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)