11/01/23 08:12:13 0
村井嘉浩宮城県知事は２２日、県庁で開かれた性犯罪対策を話し合う有識者懇談会の席上、
性犯罪前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）加害者の行動を警察が常時監視できる国内初の
条例制定の検討に入ったことを正式に表明した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の携帯を義務付け、
必要に応じてＤＮＡも提出させることを想定している。
村井知事は懇談会で「性犯罪者の４割が再犯に及ぶという統計もある。米国や韓国ではＧＰＳの
装着を義務付け、再犯防止に大きな効果を上げている」と指摘。「タブーや批判を恐れずに対策を検討して、
宮城からのろしを上げ、国を動かす先駆けになりたい」と強調した。
非公開の懇談会後、村井知事は取材に対し「（条例の内容は）法律を超えるわけではなく、基本的には
自治権の範囲内でできる」と説明。３月末までに条例化の可否を判断し、２０１１年度内に県議会へ条例案を
提出する方針を示した。
犯罪抑止の効果については「ＧＰＳ装着だけで性犯罪、ＤＶの被害が撲滅するとまでは思わないが、
抑制はできる。ＤＮＡ提出も犯罪摘発率が格段に向上することは間違いない」と話した。
行動監視が人権侵害につながるとの批判には、精神障害者の措置入院を決定できる知事権限を例に挙げ、
「延長線上にある権限と考えてもいい。公共の福祉に供するなら人権侵害ではない」と反論した。
宮城県によると、監視対象とするのは女性や１３歳未満の子どもへの強姦（ごうかん）、強制わいせつなどの
罪で懲役や禁錮刑を執行された２０歳以上の県内在住者。裁判所から接近禁止の保護命令を受けたＤＶ加害者も
含める。
専門家の審査委員会が再犯リスクが高いと判断すると、知事は行政処分でＧＰＳの携帯、ＤＮＡ提出を命じる
ことができる。違反すると罰金を科すが、県外に移動すれば条例は適用されない。
性犯罪前歴者には、警察署ごとに設置する「地域行動支援委員会」（仮称）に行動記録を提出することも義務付ける。
県はほかに、児童ポルノの単純所持や、女性や子どもに不安を与える威迫行為などを禁じる条例の制定も検討している。
河北新報 東北のニュース
URLﾘﾝｸ(www.kahoku.co.jp)