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警視庁はこのほど、日本がサイバー攻撃を受けていると発表したことに対し、中国網（チャイナネット）日本語版は、
「2010年9月の日本政府サイトに対する攻撃の罪名を人民解放軍になすりつけ、解放軍にはハッカー部隊がいると報じたが、
日本は再び中国を悪者に仕立て上げた」と報じた。
この他、警視庁の公文では、「中国の科学研究スタッフは海外で違法な情報収集を行っている」と指摘。
中国の一部の企業や研究機関が「各種巧妙な方法」で、海外にスタッフや留学生を送り込み、「情報活動」を行っているとした。
中国網は、「わが国は厳粛（げんしゅく）に抗議し、いわゆる中国ハッカー論には何の証拠もなく、中国の法律においても、
いかなる形でのハッカー攻撃も禁止されている」と強調した。さらに「世界の国同様、わが国の情報ネットワークも、
これらのサイバー攻撃や破壊活動の大きな脅威に直面している」と主張した。（編集担当：米原裕子）
サーチナ 【社会ニュース】 2010/12/13(月) 17:54
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