16/01/08 11:36:44.75 CAP_USER.net
URLリンク(www.asahi.com)
厚生労働省が8日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報)で、物価の伸びに賃金が追いついているかを
示す実質賃金指数が前年同月比0・4%減となり、5カ月ぶりにマイナスに転じた。
働き手1人あたりの平均の現金給与総額が横ばいだったのに対し、エネルギー価格下落の影響が一服して物価が上昇したためだ。
パートを含む労働者がもらう1人あたり平均の現金給与総額は、前年と横ばいの27万4108円だった
。一方、実質賃金の算出に使う消費者物価指数は0・4%上昇し、5カ月ぶりの高い水準となった。
基本給は0・5%増だったが、冬の賞与など「特別に支払われた給与」が8・6%減った。
「調査対象の事業所を入れ替えた影響」(厚労省の担当者)があり、今月下旬に発表される
確報値は修正される可能性はあるという。残業代は1・1%増と堅調で、
「賃金は緩やかな増加基調が続いている」(同)とみている。(北川慧一)