16/01/08 11:36:44.75 CAP_USER.net
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厚生労働省が８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の伸びに賃金が追いついているかを
示す実質賃金指数が前年同月比０・４％減となり、５カ月ぶりにマイナスに転じた。
働き手１人あたりの平均の現金給与総額が横ばいだったのに対し、エネルギー価格下落の影響が一服して物価が上昇したためだ。
パートを含む労働者がもらう１人あたり平均の現金給与総額は、前年と横ばいの２７万４１０８円だった
。一方、実質賃金の算出に使う消費者物価指数は０・４％上昇し、５カ月ぶりの高い水準となった。
基本給は０・５％増だったが、冬の賞与など「特別に支払われた給与」が８・６％減った。
「調査対象の事業所を入れ替えた影響」（厚労省の担当者）があり、今月下旬に発表される
確報値は修正される可能性はあるという。残業代は１・１％増と堅調で、
「賃金は緩やかな増加基調が続いている」（同）とみている。（北川慧一）