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「集団的自衛権に関する今回の変更は日本を戦争する国へと変えてしまう」
こんな表現はまず朝日新聞の最近の反対キャンペーンを連想させる。
本来、日本の自衛能力を高めるために、同盟国や友好国との安保上の
協力を可能にする措置を日本自身が侵略戦争を始めるかのように描く。
(中略)
米国メディアでは日本の措置に正面から激しく反対するのは
ニューヨーク・タイムズだけのようなのだ。
そしてその主張は朝日新聞と奇妙なほど一致する。
この種の憲法の解釈は憲法改正でしか変えてはならないという主張や、
日本国民多数が反対して近隣諸国が恐れているという断定、
自衛権問題に慰安婦など歴史課題を結びつけ、安倍首相には
危険な軍国主義志向があるとする示唆である。
ニューヨーク・タイムズの同社説には以下の主張もあった。
「日本の侵略に苦しんだ諸国は、日本がこの集団的自衛権行使の
新しい権限をどう使うか、心配している」「安倍首相は右翼の
ナショナリストたちや歴史修正への同調により、これら諸国の
恐怖や不信を燃え立たせている」
この主張には日本をめぐる安全保障環境が中国の軍事脅威の増大で
悪化したという、集団的自衛権をめぐる議論のそもそもの前提や
原因が欠けている。そして、日本側の過去を持ち出して「軍事志向」の
危険を強調する点では中国政府の主張とも符合する。
こうみると、ニューヨーク・タイムズ、朝日新聞、中国共産党政権と、
反安倍政権の姿勢はぴたりと一致する。反安倍政権の枢軸だが、
日本の政府や国会が民主主義に基づいた手続きで進める
自国の防衛政策を危険だと断じる点では、反日枢軸ともいえそうである。
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