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成果で評価、長時間労働や賃金低下はない…首相
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読売新聞 2014年05月28日 21時05分
政府は２８日、産業競争力会議を開き、働いた時間ではなく、仕事の成果で
評価するため、労働時間の規制を一部緩和する方針を決めた。厚生労働省は、
為替ディーラーなど、金融や情報技術（ＩＴ）の高度な専門性を持つ人材に限
定する考えだが、経済界は対象をさらに広げるよう求めている。政府は６月に
発表する新たな成長戦略に向け、具体策を詰める。
安倍首相は会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい労働時間
制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、具体的な制度を検討するよう
関係閣僚に指示した。
首相は「長時間労働を強いられる、あるいは残業代がなくなって賃金が下が
るという誤解もあるが、そのようなことは絶対あってはならない」と強調した。
労働界から、長時間労働などへの懸念が出ていたためだ。
また、対象になるのは、職務の範囲が明確で専門性が高い人材に絞り、希望
しない人には適用しない仕組みにするよう指示した。
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