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集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法に
よって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。
このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを
許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認
したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が
憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。
早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」
と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても、これまでのように『集団的自衛権の行使は憲法上できない』と主張できず、
外交交渉上の最後の手段を失うことになる」と話しています。
早稲田大学の水島朝穂教授は「政府はこれまで自衛隊について『自衛のために必要な最小限度の実力』であって戦力に当たらず、
憲法違反ではないとしてきた。それにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めると、これまで
自分たちが積み上げてきた『自衛のため』という見解をひっくり返すことになる」と指摘しています。
一方、有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を
否定しているわけではなく、その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。
現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められ、参政権を持つ国民がどういう国と
憲法を作っていくかを主体的に考えていかなければならない」と話しています。
憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義の考え方を重視すべきだ
と思うかどうか、ＮＨＫが先月行った世論調査でも尋ねています。その結果、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％と、
重視すべきだという人が多くなっています。
ソース（NHKニュース） URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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