10/03/04 09:55:14
不況の波がじわじわと押し寄せてきたソフトウェア業界では、社内待機者の増加に対する対策が急務とされております。
その対策に対する経費や社会的な問題となっている雇用維持のために会社の経費は増大する一方です。
一方、助成金は金融機関から受ける融資とは異なり、返済義務がありません。条件を満たせば、受給できる大変ありがたいものです。
昨年12月、厚生労働省では従来の「雇用調整助成金制度」に加え、より助成度の高い「中小企業緊急雇用安定助成金制度」を創設。
今年2月にはさらに助成が受けやすくなるよう支給要件の見直しも行いました。
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雇用調整助成金を簡単に説明すると、
「社員を解雇しないで雇い続けている会社には、国が給与の一定分を補助するよ」
という制度です。
対象者は238万人。
つまり、補正予算の執行停止によってこの雇用調整助成金が廃止されれば、
即この238万人の方の給与負担が経営者にのしかかることになります。
解雇に踏み切る企業が続出するのは想像に難くありません。
民主党は、一部の社会的影響が大きな制度については継続する旨を表明しています。
ですので、雇用調整助成金も継続する可能性はあります。
しかし、執筆時点では個別の制度についてははっきりしません。
現在、この制度の適用を受けている方は、
制度の行方には神経をとがらせておいた方がよいと思います。
助成金が打ち切られれば、ある日突然、会社が切り捨てにかかってきても不思議ではないからです。
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プ ロ グ ラ マ ー は も う い ら な い
プ ロ グ ラ ミ ン グ な ん て イ ン ド 人 に だ っ て で き る
キ ー ボ ー ド 叩 い て ゼ ニ が 稼 げ る 時 代 は 終 わ っ た