日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問主意書 (参政党・神谷宗幣代表質問) [少考さん★]at SEIJINEWSPLUS
日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問主意書 (参政党・神谷宗幣代表質問) [少考さん★] - 暇つぶし2ch2:少考さん ★
24/05/04 16:37:05.36 Eqm4jkxt9.net
一 水道は国民生活に不可欠なライフラインであり、国家の安全保障にとっても重要であるのに、「コンセッション方式」による水道事業の民間委託を導入するメリットはどこにあるのか。また、想定されるデメリットは何で、それをどう担保する考え方を持っているのか。特に供給価格の安定、水質の保全、確実な給水体制の確保や災害対応など国民へのサービス提供に係るあらゆる面についての影響を明らかにされたい。
二 宮城県での事例のように民間委託された水道事業における外資系企業が過半数の議決権を持つことによるリスク、経済安全保障上の観点からの得失について、政府はどう考えるか。また、現在、外資系企業が水道事業に参入している自治体について、政府は全て把握しているか、具体的な自治体名を示されたい。
三 二〇一八年の国会審議において、ヴェオリア社の日本法人から内閣府への社員の出向の事実が指摘された。また、官房長官補佐官がフランスへの出張時に、ヴェオリア社の副社長と食事をし、同じく水メジャーであるスエズ・エンバイロメント社から、移動用の車を提供されたりするなど、利益供与の疑念が指摘されていた。後に宮城県のコンセッション方式において、ヴェオリア社が支配株主となっている状況下で、このような疑念は重大であり、こうした官民癒着と見られかねない状況を政府はどう評価しているのか。
四 政府は、外資系企業の水道事業へ参加することによる国民の水へのアクセス、水質保持、そして料金設定の上でマイナスとなる影響を及ぼす可能性を考えていないのか。フランス、イギリス、ドイツの民営化では結局、利用料金の上昇や水質の低下が指摘されたことから、公営に戻る方向を進めつつあるところ、こうした国の企業が日本の水道事業に参画し、なかんずく支配株主になる状況は国民の利益の観点で決して望ましくないと思うのが普通のはずだが、政府はそれでも問題ないとするのか。
五 イギリスの研究機関PSIRU(Public Services International Research Unit)の報告によると、二〇〇〇年から二〇一五年の間に世界で水道の再公営化が加速し、その理由として、水道料金の高騰、民間企業による財務透明性の欠如、人員削減による水質やサービスの質の低下などの問題が指摘されている。政府は、英国等での経験に照らして、我が国ではこのような問題が生じないようにする対策を検討する考えはあるのか。
六 水道を含む公共事業の民営化には様々な課題があり、談合排除や高水準の水質の確保のための最低価格落札方式だけでは不十分という指摘があるが、政府はどう考えるか。
  右質問する。
※答弁書はリンク先で↓
URLリンク(www.sangiin.go.jp)

※関連
令和6年4月23日(火)定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸
URLリンク(www.kantei.go.jp)
国会提出案件
参議院議員神谷宗幣(無所属)提出日本の水道事業の民営化・外資開放への懸念に関する質問に対する答弁書について(決定)
(国土交通省)


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