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「幕引きさせてたまるか!!
■嘘をばらまいて真実を隠す政権
8月9日、森友学園の公文書改ざんをめぐる問題で、佐川元理財局長ら10名を大阪地検特捜部は再び不起訴にしました。8月31日は「森友学園問題を考える会」が結成されて3年目に当たり、幕引きを許さない集会を開催、480名の方が集まりました。
第1部は、「新聞記者から見た『森友問題』とアベ政権」。
木村真・豊中市議の進行で、高橋純子さん（朝日新聞論説委員・編集委員）と松尾貴史さん（タレント）が話します。
高橋さんは「安倍政権が越えてはならないハードル＝議会制民主主義を越え、開き直りと屁理屈のまかり通るきっかけになったのが森友問題。嘘の罪が問われず、栄転までさせる。それは私たちが忘れやすいから、みくびられているから。忘れずに追及する人を『いつまでやっているのか』と嘲笑し、やがてあきらめムードが広がる。忘れないこと、ネチネチ言い続けること、説明責任を果たさせるのが、メディアの役割だ。また、菅官房長官に食い下がる東京新聞の望月さんはすごい人だが、権力者とコンタクトをとりながら問題追及を迫る記者もいる。朝日は政治・経済・社会部が総がかりで森友の取材を行った。ジャーナリズムは一人では闘えない、多くの記者の闘いに関心を持ってもらうことも大切だ」と話しました。
松尾貴史さんは「菅官房長官の会見は音声を発しているだけ。もっと記者の追及が必要、じわじわとメディアが殺されている。ただ『これが正しい』と教条的に言うのではなく、どうやって注目を集めるかを考えることが大切。今は情報をばらまくことで情報を隠す時代だから。事実だけでなく、目にとまるような仕掛けが大切。間を置くことも必要、安倍政権はそれがうまい」と話しました。
■森友問題が野党共闘のきっかけに
第2部は、宮本たけしさん（前衆議院議員）と大川一夫さん（弁護士）の対談、司会は山本いっとくさん（前豊中市議）。
宮本さんは「森友学園が建設された国有地は、優秀な不動産鑑定士が13億円と鑑定。しかし、近畿財務局は、森友学園に1億3000万円で売却した。この差が異常であることを、今後とも明らかにしていかなければならない。自分の大阪12区の選挙では、森友問題をともに追及してきた野党の仲間たちが最初に応援に駆けつけてくれ、問題をきっかけに野党合同ヒアリングが実現、現在までに234回開催している。野党が力を合わせて闘うことを森友問題を通して教えられたことは、大きな成果だ。何としても政治を変えなければならない」と、政治家としての決意を語りました。
大川弁護士は「佐川前理財局長ら10名の不起訴に異議が上がらなかった。市民の怒りが萎えてしまっているのではないか。怒りを持続させ、どう闘うかを考える必要がある。一方で、籠池夫妻の裁判も行われているが、これは森友問題の本質ではなく、報道する側がどのような位置づけで報道するかが問われる。そして、木村真市議が原告となった情報開示訴訟について、大阪地裁の判決に納得できずに控訴しているが、高裁は1回で終了する場合が多く、市民の関心の度合いが影響するので、控訴審はぜひ傍聴席を満席にしてほしい」と訴えました。
最後に山本さんが行動提起。各政党への働きかけ、近畿財務局元職員とともに、公文書改ざんで自殺者まで出した近畿財務局への働きかけ、定例街宣への参加などを呼びかけました。
人民新聞
1693号, 反戦・反基地・沖縄, 社会・文化運動
2019年10月7日
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