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【社会】特区の民泊申請１０月３１日スタート 外国人客に対応 大阪市
国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに観光客を泊まらせる「民泊」事業者の申請受け付けが３１日、大阪市でスタート。
約２週間の審査を経て、認定されれば実際に宿泊が可能になる。外国人観光客のニーズが高い同市で民泊が普及するか注目される。
特区による規制緩和の一環で、「特区民泊」と呼ばれる。旅館業法の許可がなくても一定の要件を満たせば認定される。事業者は周辺住民へ
民泊施設であることを事前に周知したり、ごみ処理方法などを外国語で宿泊客に案内したりする義務を負う。
現行では６泊７日以上の滞在が条件だが、政府は今月２５日、滞在日数を２泊３日へ緩和する政令改正を決定。
大阪市では関連条例改正後の来年１月以降に適用される見通しで、民泊利用の促進が期待されている。
大阪府は特区制度を活用して府内３４自治体で既に民泊を認めているが、実際に認定されたのは４市の４施設にとどまっている。
大阪市は３１日の申請開始に合わせ、違法民泊の通報窓口も設置。インターネット上で仲介されている民泊が合法かどうかを調べ、実態把握を目指す対策チームも１２月に立ち上げる。
＠依頼スレ
産経WEST（2016.10.30 17:44） URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)