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政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、
今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから
２５０ミリシーベルトに引き上げました。
福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が
外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。
しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた
人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、
政府は人事院規則を変更しました。
それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が
１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って、２５０ミリシーベルトまで
引き上げるとしています。
福島第一原発の問題を巡っては１６日、厚生労働省が冷却作業などを行う民間人作業員について、
今回と同様に被ばく量の上限を２５０ミリシーベルトに引き上げています。
人事院は今回の対応について「厚生労働省からは人体に影響が出ないぎりぎりの値だと聞いている」としています。
NHK 3月17日 15時16分
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