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介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、
養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、
読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で
今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、
コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、
介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
介護福祉士は、高齢者や障害者の介護を行う国家資格で、
全国で約６４万人いる。介護保険の導入に伴って各大学が
介護福祉士の養成課程を開設し、国の指定養成施設の大学は
全国で約１５０校にのぼる。調査は４年制・短期大学計８０校を対象とし、
うち５１校が回答。５１校の同課程入学者は２００５年春の３２７３人をピークに
３年連続で減少し、今春は０５年より３０％少ない２２６６人。
４２校で定員割れが生じ、２５校で定員充足率が５０％以下となった。
九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、
近畿の短大も定員５０人に入学者は７人。
今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。
各大学は定員割れの理由について、「社会的地位が低い」
「コムスン問題で業界イメージが悪化した」とし、奨学金を受けた学生が
「介護職の賃金では返還できない」という理由で一般企業に就職した大学もあった。
日本福祉大（愛知県）の担当者は
「高校の進路指導の選択肢から介護福祉士が除かれつつある」と嘆く。
危機感を抱く４年制大学は年内にも、
「介護福祉士養成大学連絡協議会（仮称）」を発足させるが、
厚生労働省は「養成施設対策は手つかずで、今後取り組むべき問題」としている。
（2008年5月4日 読売新聞）