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★日銀短観、大企業・製造業で3四半期ぶりに悪化
日本銀行が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(12月短観)によると、
大企業の景気の現状認識が悪化している。
業況判断指数(DI)は大企業・製造業で前回9月時点より4ポイント悪化し
プラス19だった。大企業・非製造業は4ポイント悪化してプラス16となった。
DIが悪化するのは、製造業では今年3月以来3四半期ぶり、非製造業は2四半期連続。
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけに米国経済の先行き
減速感が強まっていることや、原油高を受けた原材料価格の高騰が収益を圧迫するとの
懸念が経営者の心理を冷え込ませている。景気拡大を先導してきた大企業・製造業の
景況感悪化で日本経済の先行きに警戒感も出てきた。
日銀短観は、景気の現状や先行きをどうとらえているかを全国の主要企業に
3か月ごとに聞く調査だ。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。
大企業を業種別に見ると、原油高の影響を受けた化学や運輸、穀物価格の高騰を受けた
食料品の悪化が目立つ。輸出が好調な自動車や精密機械など輸出関連のDIは改善したものの、
米経済の先行き懸念などから先行き判断は悪化を見込む。また、改正建築基準法の施行で
審査が厳しくなり住宅着工件数が減少したため、窯業・土石製品が前回調査より
18ポイントの大幅悪化となったほか、建設も3ポイント悪化した。
大企業の景況感は先行きも厳しく、製造業は現状より4ポイント悪化のプラス15、
非製造業は1ポイント悪化のプラス15となっている。
讀賣新聞 URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
▽過去ログ
【経済】 主要民間調査機関11社の全社が業況判断の悪化予想…日銀短観の事前予測
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