07/11/14 18:48:47
★「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導
■国家資格取得めざし１００人受け入れへ
東京都は来年度、フィリピンから計約１００人の看護師と介護福祉士を都立病院などで
受け入れる方針を固めた。
日本とフィリピンが昨年９月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、自治体が
外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得が最大の難関と
みられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、都は国に
先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側にアピールしたい考えだ。
厚労省などによると、看護師は全国で４万人以上、都内でも約３０００人不足している。
高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が深刻な状態で、
少子高齢化がさらに進む１０年後には、全国で４０万～６０万人が足りなくなるという。
ＥＰＡに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を
希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになる。
受け入れ数は、看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を予定する。
この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は３年、介護福祉士は４年、助手として
病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行され、資格取得後は、
希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。
このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題となっている。
試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、膀胱（ぼうこう）、大腿部
（だいたいぶ）など、日本人にとっても難解なものが多い。都では「このままでは合格者が
出ない恐れがある」（福祉保健局）と判断した。資格試験用の日本語教材を英語訳したり、
専門教師を派遣したりするなどの教育プログラムを策定し、入国後から受験まで手厚く
支援する。
ＥＰＡは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」としており、
今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣し、現地の看護師協会などで
聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。
都では、都立病院など都施設で約１０人を受け入れ、残る約９０人は、都医師会などを通じて、
民間で受け入れるよう働きかける。
■経済連携協定（ＥＰＡ）
工業品や農産物などの関税を削減・撤廃する貿易自由化のほか、労働力の受け入れや
知的財産権の取り扱いを定める包括的な取り決め。日本はタイやフィリピンなど８か国と
締結済みで、現在、別の七つの国・地域と交渉している。
（2007年11月14日 読売新聞）
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【フィリピン-日本】 自由貿易協定、「日本の受け入れ条件が厳しい」と看護婦が抗議デモ [071005]
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