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スポーツ庁は、地方自治体がゴルファーから徴収する
「ゴルフ場利用税」について、非課税対象を３０歳未満と６５歳以上に拡大するほか、
東京五輪などの国際大会では免除する方針を固め、２０２０年度税制改正要望に盛り込んだ。
実現すれば地方税収が１２０億円以上減る見通しで、自治体の反発は必至。
年末の決着に向け、激しい攻防が繰り広げられそうだ。
都道府県が徴収するゴルフ場利用税の１７年度税収は総額４４７億円。
このうち７割相当を、ゴルフ場のある約９００の市区町村に配分した。
１８歳未満と７０歳以上、学校教育での利用などは非課税となっている。
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