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中国遺棄兵器処理のＰＣＩ、きょう強制捜査 特別背任容疑
2008.4.23 01:29
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）グループの遺棄化学兵器
処理事業をめぐる不正支出事件で、東京地検特捜部は２２日、グループ間の架空取引を通じ、
ＰＣＩに約１億２０００万円の損害を与えた疑いが強まったとして、同社元会長（７１）ら当時の幹部３人前後について、
２３日にも特別背任容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。特捜部は昨年１０月に同容疑で関係先を
家宅捜索しており、巨額の国家資金が投入される事業をめぐる不透明な資金の流れの本格解明に乗り出すとみられる。
不正支出の舞台となったのは、政府が中国で進める遺棄化学兵器処理事業。平成１１～１５年度まではＰＣＩなどの
共同企業体が内閣府からコンサルタント業務を受注していたが、１６年度以降は新たに設立したグループ会社の
「遺棄化学兵器処理機構」（港区）が独占受注。事業の一部をＰＣＩなどに委託していた。
元会長らは共謀の上、１６年から１７年にかけ、機構から約３億円でＰＣＩに委託された同事業の一部を外注する際、
グループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介入させる形の架空取引を考案。
１６年に約９０００万円、１７年に約３０００万円の計１億２０００万円をＰＰＭに不正支出させた疑いが持たれている。
関係者によると、機構設立直後の１６年３月ごろ、当時グループトップだった元会長が「機構が独占受注できるように
なったのは自分の功績」と主張。自身が社長を務めていたＰＰＭに利益を回すようＰＣＩ幹部に指示したという。
特捜部は、資金繰りに窮していたＰＰＭの経営改善を図る目的だったとみて、すでに元会長らから複数回にわたり
事情聴取を行っている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)