08/03/03 23:35:26
急激な円高株安による企業業績、日本経済への深刻なダメージが懸念されている。
３日の円相場は１ドル＝１０２円台に突入、日経平均株価は下落幅が先週末比６１０円を超え、
金融市場の動きは不安定さを増している。
とりわけ円相場は、１年前に１ドル＝１２０円前後で推移していたことを考えると２０円近い下落となり、
経済成長の推進役である輸出企業への悪影響が予想される。
国内総生産（ＧＤＰ）を大幅に押し下げる可能性も指摘され、日本経済は厳しい局面を迎えた。
■１０円で０・４％減
内閣府の浜野潤審議官は３日の定例会見で、「為替の急激な変動は好ましくない。
急速な円高が及ぼすデフレ的な影響を注視していく」と述べ、急速な円高に強い懸念を示した。
実質成長率を２・０％に設定した平成２０年度の政府経済見通しの想定為替レートは１ドル＝１１１円２０銭。
すでに９円近い円高差損が生じている計算だ。
年度内のデフレ脱却も予測し、「来年度を日本経済の『正常化元年』にしたい」と意気込んでいた政府にとっては、
冷や水を浴びせられた格好だ。
急速な為替変動はどこの国にとっても好ましくないが、成長の牽引役として外需に、
さらに輸出企業の設備投資に依存している日本にとって負の影響はとりわけ大きく、
三菱総合研究所の後藤康雄主任研究員は「１０円の円高で日本のＧＤＰ成長率は実質０・４％押し下げられる」と試算する。
■賃上げ機運に暗雲
トヨタ自動車で「１円の円高で利益の３５０億円が失われる」とされるように、円高が日本の製造業に与える打撃は深刻だ。
みずほ証券の張谷幸一アナリストは、「電機大手では１円の円高の影響は２０億～６０億円程度」と分析。
設備投資の関連企業にとっても大きなマイナスとなる。
日本経済が緩やかな成長にとどまっているのは、好調な企業業績が賃金や雇用に跳ね返らず、
消費の頭打ちが続いていることが原因の一つとされている。
外需主導から内需主導の息の長い景気拡大を実現するため、政府は民間企業の賃上げに期待を寄せているが、
円高を懸念し、経営陣が今春闘での賃上げに慎重姿勢を示す可能性は強く、政府の成長シナリオの大きな障害として浮上してきた。
しかも、円高による企業収益への打撃とともに、株安が個人の消費マインドを冷やすマイナス効果も無視できない。
「当面の防衛ラインは１ドル＝１０１円。突き抜ければ円高の加速度が増す可能性が高い」と、
みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストはみる。
為替介入に対して静観しつづける財務省がどこまで我慢できるか。内外の経済情勢をにらみつつ神経質な状況が続きそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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