07/12/17 23:41:40
金融庁の佐藤隆文長官は17日の記者会見で、与党の2008年度税制改正大綱で一部延長が
決まった証券優遇税制について｢大多数の一般投資家が10％の(軽減)税率の適用を受ける
ことになるのではないか｣との認識を示した。与党は13日、株式譲渡益が年500万円以下、
配当が年100万円以下の場合に限り、09年1月から2年間軽減税率を引き続き適用する方針を
決めていた。
佐藤長官の発言は、株式譲渡益が500万円を超す大口の投資家は少数であり、ほとんどの
個人投資家に軽減税率継続の恩恵が及ぶとの見解を示したものだ。
▽News Source NIKKEI NET 2007年12月17日23時01分
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▽金融庁：記者会見
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