07/06/17 06:01:38
久留米市は１４日、部落解放同盟筑後地区協議会が運営する筑後地区解放会館（同市櫛原町）
の運営決算書（０１～０５年度）について、情報公開請求した市議に全面非開示とした当初決定から
一転、市情報公開審査会の答申に基づき大部分を開示した。それによると、筑後地区１６市町村が
同協議会に補助金として毎年約２３８０万円を支出していることが分かり、情報公開請求した甲斐征
七生・共産市議は「支出が妥当か追及したい」としている。
２３８０万円のうち、久留米市が毎日新聞の取材に明かした支出分は約７５０万円。甲斐市議は１３日
の市議会一般質問で「会館の運営費補助なのに、特定団体への活動費補助になっているのではな
いか」と指摘。これに対し市は「会館は人権関係の複数の団体が利用し、住民福祉の向上に寄与し
ている」と活動費補助との認識を否定している。
同問題は今年１月、甲斐市議が「公金の使途を知りたい」と決算書の情報公開を請求。これに対し
市は「開示すれば各方面に与える影響を危惧する市町村との信頼関係が崩れる」として当初、全
面非開示とした。しかし、甲斐市議の異議申し立てに審査会は５月３１日「補助金を支出する市町
村数の指摘もなく『事務の遂行に支障を及ぼすもの』には該当しない」とし、大部分の開示を妥当
とした。
ソース：毎日新聞
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