07/10/03 02:15:31 daqHj2v80
財務省の二枚舌～引き裂かれる国家人格
財務省は国内向けには財政危機だ財政破綻だと煽りながら増税ムード作りに一生懸命であり、
この傾向は昔から相変わらずだが、外国には全く正反対の説明を行っている。
3年前に外国の格付け機関ムーディーズに、巨大な財政赤字を理由に日本国債の格付けを
落とされた時、財務省はムーディーズに対して日本の財政や国債が健全であり全く問題は
ない事を主張し、激しく反論している。憤懣やる方無いといった調子である。
以下ムーディーズに対する"怒りの反論文"を抜粋する：
貴社は日本国債のデフォルト・リスクとして、「将来の政府は国債に対する利子課税や資本
課徴金、または債務リスケジュール（返済繰り延べ）を行う可能性がある」と説明している。
しかし、このような想定は、日本のマクロバランスや国債の保有状況等を考慮に入れた場合
非現実的であり、タイムスパンを明記しつつ、具体的にどのような事態が生じうるのか敷衍が必要。
次のような要素は貴社の分析でどう考慮されているのか。
（１）日本国債は現在９５％が国内でかつ低金利で消化されている。また、2001年は、一般政府
部門の赤字32兆円に対し、民間の貯蓄超過は42兆円である。更に、経常収支の黒字はしばらく
継続し、資本逃避のリスクも小さい。従って、資金フロー上の制約はない。
（２）近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、
強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフ
レの懸念はゼロに等しい。
（３）貴社が示唆する債券保有者への負担の強制は、居住者が国債の９５％を保有していることを
考えれば、自国民への実質的課税に他ならない。通常の財政健全化策を疑問視する一方、
金融市場を大混乱に陥れるような手段が採られると想定するのは非現実的。
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)