07/10/03 07:26:43 JLSL2PiNO
>>1-2
■本間正明のスキャンダルは財務省のワナだった
以前から『公務員給与を、従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する＝消費税5％に相当する歳出削減』を提言していた本間正明。
本間正明・政府税制調査会会長のスキャンダルは、竹中により生まれ変わり国民寄りになった総務省に、既得権益を奪われたくない財務省のワナだった。
政府税調は総理の諮問機関。しかし実際には総理（内閣官房・内閣府）すら口を出せない。
その上、形としては財務省と総務省の共同管轄運営になっているが、『実質的には財務省主税局によって行われていて』、総務省の意向は入っていない。
それを内閣直轄型のマネージメントにして、内閣府＋財務省＋総務省のトライアングル体制にしようとした。
→これに財務省が反発
しかも税調委員には、財務省官僚OB＋マスゴミ（全国紙を中心とした新聞社）関係者が入っていたが、これも排除しようとした。
→マスゴミが既得権益の利害関係者だったのだ
財務省は様々な問答集を作って民主党に渡している。
[月刊現代 2007年9月号]
■公務員改革に反対の財務省は、「公務員制度改革について・発言のポイント案」を作った。
『民主党の発言内容と同じだった。財務省は事実上、民主党と結託して政府案潰しに動いた。』
[月刊現代 2007年9月号]
→あの民主党が自民党から反撃されず理路整然と主張できた理由。
ただ政権が財務省寄りになったから、民主党にはあまり情報がこなくなるかもしれない。民主党は他の問題にシフトするか…。
■竹中により総務省が大きく変わった
改革派（総務省、文科省、公取委） VS 既得権益派（財務省、経済産業省、金融庁、警察庁） の対立。どちらが勝つか。
現状、町村、谷垣が重用されているから財務省側有利。